Aqunia Climate

気候リスクの定量評価を
判断に活用する

極端降雨・洪水による物理的リスクを、拠点レベル・国レベルで定量評価します。過去実績から将来シナリオまで、開示対応・経営戦略・投資判断に活用できる形で提供します。

THE PROBLEM

気候リスクに対する評価と対応の難しさ

リスクの見えづらさ
（程度感の共通認識の得づらさ）

洪水・豪雨が自社拠点やサプライチェーンにどう影響するか、定量的に把握し経営内で共通認識を得ている組織は非常に限定的です。結果として、リスクの存在は認識しつつも、喫緊的な対応が行われない状況に繋がります。

企業における定量評価の必要性と難しさ

TCFD・TNFD・ISSBへの対応要請といった流れの中で、定量的かつ説明性のあるリスク評価はますます求められています。しかし、オープンかつ無償の情報/ツールだけでは必ずしも自社・特定拠点のリスク評価を十分行えず、専門的な分析が求められるケースもあります

公共セクターにおける定量的な将来予測を踏まえた適応計画の難しさ

政府・公共機関は、長期的な気候リスクの評価と科学的根拠に基づく適応計画策定が求められています。気候変動を加味した定量的なリスク評価が不十分な場合、インフラ整備における手戻り等の発生要因にもなり得ます。

WHY AQUNIA CLIMATE?

シミュレーション・解析技術を活用しつつ、
実務的に活用可能なレポートを提供

IPCCレポートや開示フレームワークは対応の方向性を示していますが、それを自社拠点・自業種の具体的な分析に落とし込む作業は、別途の専門性と工数を要します。

よくある課題感の声

" 気候リスクへの対応が必要なことは理解している。ただ、どのデータや手法が自社に適切か判断しづらい

" リスクの数値は出てきたが、それを投資判断にどう結びつけるかが難しい

" 開示に直接使えるアウトプットが必要で、科学的レポートとは異なる観点も必要

Aqunia Climateは、これらの課題に対応

User-first approach

技術・プロダクトありきではなく、組織の現状を起点に

分析に入る前に、対象地域で考慮すべきハザード、適切なデータセットの選択、どのような状態になれば十分な説明性を有するか、また対策判断に活用可能かともに整理します。最適なアプローチはセクター・地域・目的によって異なるため、画一的な手法を当てはめるのではなく、その複雑さを丁寧に整理するところから始めます。

CMIP6 ISIMIP3b CORDEX d4PDF NIES2020 Dataset selection guidance

Science-grade quantification

グローバルで利用されるデータ/モデルをベースにしつつ、拠点別の詳細リスク評価が可能

東京大学が開発した水文モデル（CaMa-Flood / ILS）とローカライゼーション技術を組み合わせ、洪水浸水・極端降雨・干ばつのリスクを拠点別に算出します。現地観測データおよび衛星データとの検証・キャリブレーションを行うことで信頼性を高めます

CaMa-Flood / ILS GSMaP · SWOT Local calibration Local model

Decision-ready outputs

リスク評価の結果を、意思決定に使える形に

ハザードとしてのリスクの評価結果を、組織として実際に活用できる指標に変換します。情報開示におけるディスクリプション、適応策のROI検討などの支援により、ステークホルダー間の議論/判断や開示対応等を支援します

ROI analysis TCFD / TNFD / ISSB Investment prioritization

OUTPUT EXAMPLE

仕組みの全体像と各イメージ

Step 1

極端降雨の統計解析

過去および将来の極端降水をアンサンブル出力で統計解析し、気候シナリオ別の再現期間曲線を算出します。

→

Step 2

洪水浸水リスクの評価

過去・将来気候における浸水深・浸水範囲を個別拠点で算出・可視化します。

→

Step 3

開示/判断のためのアウトプット整理

リスク評価の結果を投資優先度の整理や開示対応レポートの文案に変換し、組織内の議論や判断において求められる形で提供します

製造業の拠点を想定したサンプル出力です。実際のデータを示すものではありません。

For Organizations

対応が求められる、あらゆる組織に

気候リスクにさらされる物理的資産を持つ組織全般を対象としており、以下のような用途で活用可能です

製造・インフラ・建設

·国内外の拠点における洪水・大雨リスクの定量把握
·TCFD・TNFD対応の開示書類に活用できる数値根拠の作成
·BCP強化・設備投資の優先順位付けの支援

金融・保険

·投融資先の物理的気候リスクの拠点レベルでの評価
·引受審査における洪水リスク評価精度の向上
·データが限られる海外地域のリスクのシミュレーションによる推定

政府・公共機関

·地域インフラ・水資源への気候変動影響の定量的な評価
·将来気候シナリオに基づく科学的根拠を持った適応計画の策定
·国・開発機関への報告に活用できる定量的根拠の提供

多国籍企業

·ISSBのグローバル開示基準に沿った気候リスク評価の実施
·データが限られる海外拠点のリスク評価

GETTING STARTED

組織が直面しているリスク/課題感を起点に段階的に分析・活用を進める

最適なアプローチは、分析範囲・対象拠点・目的によって異なります。スポット分析からの着手も可能です。

初期設計

パイロット分析

分析・レポーティング

継続的モニタリング・対象拡大

初期設計

対象拠点・地域と主要ステークホルダーを整理します。業界コンテクスト・開示目的・データ環境・スケジュールを確認し、分析スコープと費用の目安を提案します。

パイロット分析

代表拠点または地域を対象に初期リスク分析を実施します。採用データセットと手法を検証し、本格分析に向けたアプローチを確定します。

分析・レポーティング

アンサンブル気候シミュレーションと水文モデリングにより、対象拠点・地域の気候リスクを定量的に評価します。開示対応レポート/適応策の方向性整理とともに提供します。

継続的モニタリング・対象拡大

取り組みの進展に合わせて、対象拠点・ハザード・シナリオを拡張します。気候科学の更新や規制・開示フレームワークの変化にも継続的に対応します。

お気軽にご相談ください

最適なアプローチは、組織の形態、対象地域、データ環境、プロジェクトの段階によって大きく異なります。
当社のソリューションに合致するか判断が難しい場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

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